2019-11-14 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
平成十三年からこれまでの累計で、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給者数は約四千人、らい予防法違憲国家賠償請求訴訟の和解者数は約八千人で、合計で一万二千人に対してお支払いしております。
平成十三年からこれまでの累計で、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給者数は約四千人、らい予防法違憲国家賠償請求訴訟の和解者数は約八千人で、合計で一万二千人に対してお支払いしております。
今申し上げました補償金四千人、それから和解者数が八千人ですけど、それぞれにつきまして、補償金の方は、入所者が約二千六百人、それに対しまして退所者が千五百人ぐらいということ、約ですけれども千五百人ぐらい、それから、和解者数の方は、入所者、退所者合わせて二千人ちょっと、それから御遺族の方が五千人ぐらい、それから非入所者は二百人弱というような内訳になってございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 平成二十八年の一月時点での提訴者数というのは約三万人でございますが、そのうちの和解者数は約二万人と、こういう形になっているわけでありますけれども、提訴の件数は平成二十七年度に入ってから増加傾向にありまして、最近は月一千件と一年前の約二倍にはなってきているわけでございます。
その上でなんですけれども、もしこれでどんどんと手続をする人が増えてきた場合なんですけれども、これも事前にいただいた資料で、提訴者数と和解者数の推移ということで資料も見させていただいておりますが、これ、和解まで平均で大体一年ぐらい掛かるんですかね。
それで、今日、資料配付はしておりませんけれども、事前に御説明いただいた中で、このＢ型肝炎訴訟の裁判所別の提訴者数、和解者数というのも見させてもらったんですね。これ、すごくばらつきがあるなと思ったんです。
こうした中、五月末時点の和解者数は三千五百八十五人となっておりまして、昨年度の同時期より和解ペースが上がっていることについて、原告弁護団からも一定の御理解をいただいているところでございます。 引き続き、厚生労働省としては、政府広報等を通じて訴訟や給付金に関して周知を努めるとともに、和解が迅速かつ適正に進んでいくよう、今後とも真摯に取り組んでまいりたいというふうに考えております。